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税理士に依頼するの、やめます。

以前の日記で書きましたが、私は年商が1000万円を超えているので、
今年から「消費税課税事業者」になりました。

輸出の場合は、消費税が戻ってきます。

そこで、税理士さんと顧問契約をして、
消費税還付請求をしてもらおうと思っていました。


前回は、喫茶店で、私の事業の概要説明をしました。

税理士さんに会ってきました


先日、税理士さんが我が家に来て、話を聞きました。

年間売り上げの確認とかしたのですが、税理士さんから驚きの発言がありました。


それは、

「課税売上高が 1,000 万円以上は、消費税課税事業者になるけど、売上げに輸出分は含まれません

とのことです。

「え、国内だけで1000万円以上ないとダメなんですか?
ちょっっと待ってください、確認しますから。
えーと、あ、国内は980万円です(汗)」

「それだと、消費税課税事業者になってないので、消費税還付請求は出来ません」



え・・・・・、

そうなの???



違うと思うけど、

私が、「輸出とか関係なく、全体の売り上げが1,000 万円以上だと消費税課税事業になるはずですけど」

と、こちらから説明しても、「だめです」とのこと。



私が、「じゃあ、残念ですけど、消費税還付が受けれないなら、顧問契約は止めます」

と言ったら、

「青色申告65にすると、65万円が還付されます。顧問料を年間24万円払っても、
65-24=41万円の節税になるんです。青色申告だけでもしませんか?」



え・・・・・、

そうなの???



違うと思うけど、

利益から65万円を引くだけなので、売り上げに対する課税率が10%なら、
65万円の10%、つまり6万5000円の節税になるけど、顧問料を24万円払ったら、
17万5000円の赤字でしょう。

はっきりいって、この税理士さん、税金の知識がありませんね。

よって、顧問契約をお断りしました。


税理士さんは、頭の中にいっぱい知識が入っていて、それに基づいて発言していると思いますが、
私は、知識が無いので、国税庁の公式サイトで調べています。

税理士さんは「課税売上に輸出は含まれない」と言っていましたが、
そんなことないです。

輸出も含まれます。

国税庁のサイトに書いてあります。

⇒ 「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き:個人事業者用


以下、抜粋です
-------------------------
[課税売上高]
消費税が課税される取引の売上金額(消費税及び
地方消費税を除いた税抜き金額)と、輸出取引な
どの免税売上金額の合計額です。

免税事業者の売上げには、消費税相当額
が含まれていませんので、平成 24 年が免税事業者
の場合、その売上げ(非課税売上げ等を除く)が、
そのまま平成 24 年分の課税売上高となります(税
抜処理は行いません)。
----------------------------

結論として、私は「消費税課税事業者」です。

よって、消費税還付請求が出来ます。


税理士さんには依頼しないで、自分で申告することにしました。

そうすると、毎月2万円、年間24万円の顧問契約料を払わないで済むので、なんか得した気分になりました。


補足:

先日、杉浦さんの輸出セミナーに行ったとき、税理士さんから、消費税還付の説明もありました。
その税理士さんも「課税売上に輸出も含まれる」と言っていました。

また、「ヤフオクの仕入は、仕入れ時に消費税を払っていないが、課税売上に含まれるのか?」
「為替は日々かわるが、いつの為替レートはで計算するのか?」という説明もありました。

もし税理士さんに依頼するなら、やはり、経験のある税理士さんに頼みたいですね。


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コメント

ショック!

はじめまして。あみと申します。

いつもへらたんさんのブログを楽しく拝見させていただいております。

税理士さんは、なんでもご存知だと思っていたのに、ショックです。

私も昨年度から輸出をしておりますが(へらたんさんほど年商はありません)、消費税の還付申請でちゃんと今年の4月に還ってきました。
(税務署でも詳しく教えていただけました。)

でも、顧問契約をする前に分かってよかったですね。

また訪問します。

あみさん
こんにちは、
すでに、消費税還付を受けたのですね。素晴らしい。

ブログ拝見させていただきました。
なるほど、英語が得意なんですね。
それだと、輸出も安心してできますね。
輸出の英語に特化した情報発信は少ないので、これからも、頑張ってください。

へらたん

こんにちは

とんでもないポンコツ税理士ですね^^;

税理士になるのも「試験合格」の他に、「税務署に20年ほど勤務する」方法や、「大学院」に行って試験科目を減らしてもらうなどがあります。なので同じ税理士でも勉強量にはっきり差が出ます。

おそらくその方は消費税法の試験を受けてないのではないでしょうか?
試験は11科目の中から選択(簿記、財表、法人若しくは所得は必修)できますから、消費税法の勉強を一切せず税理士になる方もおられます。

必修科目である簿記や法人税、所得税は大半の人が勉強してますから、問題は消費税と相続税です。この2つは勉強してないと税理士といえど素人と同じです。なのでこの2つに関しては試験合格されてる方に頼むべきです。

なお課税売上についてですが、そもそも1000万円いかなくたって還付してもらえます。課税事業者選択適用届出書というのを出せば売上にかかわらず強制的に課税事業者になれるからです。この他にも還付を3ヶ月ごとにしたり1ヶ月ごとにしたり早めることもできます。

へらたんさんの場合は国内売上もありますから、その分の消費税は逆に納税しなければなりません。基本的には国内向け商品の「仕入」と海外向け商品の「仕入」のどちらが大きいかによって判断しますが、例えば梱包材などのどちらにも使っている課税仕入は按分計算が必要です。この辺りは簡易課税も含めてわかってる人ならやよい会計とかでもできますが、税理士さんに頼む方が得策かと思います。

そして、どうせ頼むなら節税の表技(裏を教える人はダメですw そういう人は危機管理がなってないので長くやっていれば必ず痛い目にあいます)や、銀行融資や補助金の取り方など経営に関することも教えてくれる腕利きに頼むのがいいと思います。少し値段は高いですがポンコツ税理士に頼むよりは遥かにマシだと思います。

私自身、税理士を目指しているAmazon輸出者としてポンコツ税理士の話題となれば、言わずにはおれませんでした。素晴らしい税理士さんはたくさんおられますが、そういう方は仕事に飢えていないので探すのに苦労しますw 逆に値段ばかり推してくる人や売り込んでくる人はそれだけしないと仕事が取れないのです。その実力は言わずもがなでしょう。

なお税理士法がありますので言っておきますが、このコメントは個人的に無報酬で、業として行うものではありませんw 独断と偏見の独り言なので信用されても一切責任は負いませんから、税務署に行って正確な知識の確認をお願いします!

すいません

仕入按分は非課税の話で免税の話ではありませんでした。お恥ずかしながら、訂正いたしますw

あかあかさん、
こんにちは、

詳細なコメントありがとうございます。

この税理士さんは、50歳くらいの税理士事務所の所長さんなのですが、名刺をみたら「税理士」とは書いてなかったです。もしかしたら、単なる経営者で、税理士さんではなかったのかな?

あかあかさんのコメント通り、私は国内がメインでした。だから「消費税簡易課税制度」を選択して、一律で消費税を支払うつもりだったんです。でも、昨年から、輸出の割合が増えたので、「消費税簡易課税制度」は出さずに、結果的に「消費税課税事業者届」だけをだして、消費税還付請求をする事に決めました。

いずれにしても「税務署で聞く」というのが一番ですよね。
ちょうど、税務署から「帳簿指導のご案内」が来たところです。
申し込むと個別指導が受けれるようです。
詳細は、このブログで報告しますね。

では、今後とも宜しくお願いします。

へらたん

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へらた

Author:へらた
日本の物を米国のamazon.comで売る「amazon輸出」。このブログでは、amazon輸出で売れたものや、様々な体験を書いています。

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